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・2003年度全体の数字やイベントなどの詳細は、『商店街通信』52号に掲載
・2003年4月〜6月は50号
・2003年7月〜12月は51号
・2004年1月〜3月は52号
■概況
共通商品券の普及については、「もらった商品券を使いたい店・商業集積」が必要とされる。売り上げ低迷や廃業する加盟店が増える一方で、周辺部への大型ＳＣやチェーン店増加など競合激化が続いている。
商品券普及策としては、一般消費者への働きかけ以外に、自治体及び関係機関、商工会議所・商工会、法人会、青色申告会、納税貯蓄組合、町内会など地域の団体、企業などへの働きかけも重要だ。
用途としては、贈答や記念品、景品、各種謝礼、祝いなど。メリットとしては、特定のモノより、もらう側には使い勝手がよいこと、そして地域の商業振興に役立つという提案をしていく営業活動が期待される。
地域商業振興という意味では、ボーナス期などに市町村職員が買い上げるという動きも増えている。
春日部市商業協組では、敬老祝い金を共通商品券に切り替えるよう以前から市に働きかけてきたが、04年度から実現する見通しになったという（８月の市議会で議決予定）。
ただ、財政難に悩む自治体が、支出の見直しを図る中で、高松市など敬老祝い金を削減したケースも出ている。今後、補助金改革、税源委譲・交付税の減少が進展すれば、行政等の商品券買い上げも見直しの対象となる可能性もある。
スタンプやポイントカードとの連動、地域活動を進める団体などと連携、地域通貨的に使ってもらうということも今後の課題となる。
プレミアム商品券については新規あるいは継続して発行する会がある一方で、行政等の補助が得られず、経費が増えるなどで見合わせた会もある。
また、定期的あるいは頻繁に発行すると、通常の価格で販売する商品券の魅力が薄れるという問題もある。
■発行回収状況
発行額増は５団体19％、減少は16団体59％
回収額増は８団体30％、減少は16団体59％
【発行】
前年同期比４％以上増加は5団体19％（02年度は42％）、４％以上減少は16団体59％（02年度は50％）。発行額全体では、１％減（02年度は7％減）。
春日部市商業協組の94％増は、03年度からロビンソン百貨店など大型店２店が販売・回収をするようになったこと、市が国民健康保険の利用の少なかった世帯への褒賞品を買い物券から共通商品券に切り替えたことなどが主因。
板橋区振連の56％増は、プレミアム商品券発行が主因。
館山市商業協組の69％減、中野区振連の40％減は、02年度は発行したプレミアム商品券を03年度は発行しなかったことが主因。
【回収】
前年同期比４％以上増加は７団体26％（02年度は30％）、４％以上減少は16団体59％（02年度は59％）。
回収額全体では、１％減（02年度は６％減）。
春日部市商業協組の69％増、板橋区振連の66％増は、発行額増加による。
館山市商業協組の69％減、中野区振連の31％減は、発行額減少による。
■プリペイド
発行額と回収共に、松葉町商店会協組が40％強、烏山駅前通り振組が70％程度落ち込んでいるが、主因はいずれも有力加盟店の撤退ないし扱い中止。
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