商品券・プリペイドカード実績調査結果要旨

1995年度の動き 　＊決算月は会により異なりますが、本調査では95年4月から96年３月までの１年間としました

・95年度全体の数字やイベントなどの詳細は『商店街通信』31号に掲載 ・96年1月〜3月は31号に掲載 ■発行回収状況 　最新年度１年間の発行額は、４％以上増加が12団体39％で、4％以上滅少の11団体36％を3ポイント上回った。 　年間発行額では、はちのへ共通商品券協組が９％増え、6億3178万円となった。ただ、同組合も、１〜３月は前年比10％滅と滅少傾向になった。全国デパート共通商品券などの影響もあるという。 　江戸川区振連の76％増は敬老の日など区役所関係の買い上げ増加が主な理由。 　全体では、発行額より、回収額の伸ぴが４ポイント上回った。回収率は全体で93％。 ■主な動き ・横浜市商連では、共通商品券10周年の昨年、取り扱い店ステッカーと取り扱い商店街一覧のしおりを作成した。 ・世田谷区振連では、2月にキャンペーンを実施し、600店の新規加盟、新たに商店街での販売所を16カ所設置した。 ・協草津スタンプ会は、後継者難などで加盟店は滅少傾向にあり、今後は商品券の利用範囲を広げる努力をするという。 ・板橋区振連では、町内会・自治会の回覧板などで共通商品券のＰＲを促進。 ・協組草津スタンプ会は、今年5月からコンピューターを導入し、事務の合埋化を図り、7月からは新たにl000円券を発行、バーコード処埋する。 ・協組あたみシールでは、販売手数料、換全手数料の見直しを図る。 ・稲沢市商業協組では、今年４月から、商品券の読み取りをOCRで行うことにした。従来は、事務員さんがパソコンで１枚ずつ打ち込んでいたが、ＯＣＲ導入により大幅な省力化を図る。

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