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・99年度の詳細は『商店街通信』43号に掲載
・99年4～9月は42号
・99年10月～2000年3月は43号
■発行回収状況
【発行】
前年比４％以上増加は11団体44％（98年度は50％）、４％以上減少は10団体40％（98年度は29％）。
発行額全体では前年比６％増（98年度は15％増）。
斜里ポテト協
【回収】
前年同期比４％以上増加は11団体44％（98年度は50％）、４％以上減少は10団体40％（98年度は21％）。
回収額全体では前年比11％増（98年度は23％増）。
■主な動き
事業不振のため解散
99年６月、協組富山市商店街連盟が共通商品券事業不振のため解散。
共通商品券事業開始
協組神辺わかば会が、９月10日から共通商品券を発行。
商品券発行10周年記念に新1000円券を発売
はちのへ共通商品券協組が昨秋、商品券発行10周年記念に新1000円券を発売。総額100万円分の新商品券プレゼントとアンケートを実施した。
共通商品券をリニューアル
世田谷区振連は、７月から共通商品券をリニューアルする。
プレミアム共通商品券を発行
中野・板橋・世田谷などの振連、斜里ポテト協組、こほくん商業協組などでプレミアム共通商品券を発行。
地域振興券とからめた商品券のキャンペーン
協組泉南市商品券連盟、協組人吉商連などで地域振興券とからめた商品券のキャンペーンを実施。
加盟店の廃業・脱会
多くの組合で、加盟店の廃業・脱会などが新規加盟より上回る。ある組合では、年間に全体の約５％（20店）が廃業・脱会した。
大型店の共通商品券扱い比率
大型店が共通商品券を扱っているのは25団体中10団体。発行額比率で最も高いのは長岡市共通商品券協組の80％、次いで協組新潟市商店連合会の75％、はちのへ共通商品券協組の56％など。発行額より回収額が多いのは、水沢商店協組、協組高岡市商店連合会、野田市商業協組など。
大型店の換金手数料値上げ
秋田市共通商品券協組では、昨年の総会で大型店の換金手数料を１％上げて３％にしたところ、イトーヨーカ堂が脱会（99年９月から）、ジャスコは回収のみ継続、販売を打ち切ることになった（99年８月から）。一般組合員の換金手数料は従来通り２％。
大型店が加盟
長岡市共通商品券協組に、長岡駅に併設されている商業施設、「セゾンド長岡」が２月から加盟。販売・回収共に扱っている。
世田谷区が地域振興券の利用状況について調査
世田谷区では地域振興券の利用状況についての調査を実施した（その一部を紹介）。
交付対象者 98,643人
交付枚数 263,200枚（１枚1000円）
回収率 96％（９月７日現在）
利用事業者 6,050件（登録事業者の56％）
（小売店89％、飲食店５％、サービス業５％）
取扱数の多い業種では、スーパー30％、百貨店・ＳＣ13％、家電5％、医薬化粧品5％、その他の小売４％、その他の織物・衣服・身の回り品３％など。
地域振興券扱い店300店への調査（回答率68％）では、地域振興券利用期間中の売り上げは前年と同じが65％、増えた12％、減った23％。
振興券利用者獲得のため、商店街として「工夫した」が38％、「しなかった」が58％。
個店で「工夫した」は27％、「何もしなかった」は66％。
地域の商店等の売り上げについては、「つながった」が36％、「つながらなかった」が59％。
全国共通商品券連絡協議会がセミナー開催
第１回を10月７日に開催。第２回を２月８～９日に開催。テーマは、（１）商店街等地域商業団体の統合事務処理パッケージの説明（２）最近の中心市街地活性化の動向。
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