◎夏季の省ｴﾈﾙｷﾞｰについて(内閣府,2005/06/24)[本文はPDF]より

(1) 冷房中の室温は28℃を目途に過度にならないように適切に調整に努める等、エネルギー消費について適正な管理を行うこと。また、執務室で快適に過ごせるよう、6月1日から京都議定書目標達成計画に関連した取組の一環として開始されている軽装について引き続き心がけ、来庁者にも軽装を呼びかけるよう努めること。
(2) パソコン等OA機器の利用に当たっては、こまめにシャットダウンする等電力消費軽減に努めること。
(3) 昼休みは、業務上特に必要な箇所を除き、全館一斉消灯するとともに、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外は消灯を徹底する。また、廊下・ロビーなど共用部分の照明については、業務に支障のない範囲で消灯を実施すること。
(4) エレベーターは、省エネルギー性能の高い機種への切り替えや、運転台数を業務に支障のない範囲で削減し、極力階段を利用する等、省エネルギーに努めること。
(5) 庁舎内に設置している自動販売機については、エネルギー消費のより少ない機種へ変更すること。加えて、可能な限り照明の消灯に努めること。
(6) 公用車については、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に即して低公害車の導入を図ること。また、燃料電池自動車については率先導入すること。
(7) 公用車等の効率的利用等を極力図るとともに、併せて職員及び来庁者の自動車利用の抑制・効率化に努めること。このため、霞が関の中央官庁において、毎月第一月曜日は公用車の使用を原則自粛する「霞が関ノーカーデー」の実施や公用車の共同利用等の対策に重点的に取り組むこと。また、通勤時や業務時の移動は、鉄道・バス等の公共交通機関の利用を推進すること。
(8) 霞が関において自転車の共同利用を積極的に導入するとともに、利用しやすい環境となるよう利用手続等に配慮すること。
(9) 環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）の整備及び環境配慮診断・改修（グリーン診断・改修）を推進すること。
(10) 包括的な省エネルギーサービスを提供するESCO （ ※ Energy ServiceCompany）の活用について積極的に検討すること。
(11) 以上のようなエネルギーの使用の効率化の措置を講じることにより、国の各行政機関におけるエネルギー使用量を前年度夏季（7月〜9月）比１％以上の削減に努めること。
(12) 政府は、「II 産業界及び家庭など国民に対する協力要請」に掲げた各事項について国民への周知徹底を図るため、政府関係機関、関係団体、関係業界、地方公共団体、NPO等に対して、これらの機関・団体が産業界や家庭などに省エネルギーの呼びかけを行うよう協力を要請する。また、別紙２の「夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動」を中心として、幅広く普及活動に努める。
(13) 政府は、以上の対策について、その効果を把握し、その後の対策に活かすため、アンケート調査等により実施状況のチェック・アンド・レヴューを行う。

★その他広報として
(1) 国民にとって省エネルギーが、我慢、節制という消極的なイメージ（生活像）ではなく、21世紀における新しい積極的なライフスタイルであるというイメージの構築を図る。食生活、ファッション、住環境等の行動様式等について、パンフレット等による情報提供を通じて、その実践・普及を図るなど、省エネルギーが積極的に受け入れられるような意識の醸成を図り、省エネルギー型の新しいライフスタイルの定着を図る。
(2) 子供たちや若い世代が、エネルギー問題と社会経済システムやライフスタイルとの関わりについて理解を深め、省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身につけられるようエネルギー教育の観点から広報を充実するとともに、学習機会の提供などエネルギー教育の充実を図る。学校、企業等の場においても、地球温暖化等の地球環境問題をも踏まえ省エネルギーの重要性についての理解を深めるために、教育や取り組みを行うよう協力を求めるとともに、教育関係者が適切な省エネルギーに関する知識を身につけられるよう情報提供を充実する。
(3) 社会全体が朝夕の日照などを有効に活用するシステムに切り替えることにより省エネルギーに資するとともに、国民が自らのライフスタイルを見直し、省エネルギー型のライフスタイルを実現するきっかけとなるサマータイムに関する取組を進めるため、サマータイム制度について普及啓発を図ることにより、国民の理解が促進するような環境作りを行っていく。