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今年度のテーマの１つであるスタンプ経理について、５月の全体会で参加者から問題を提起していただいた。
特殊な分野の経理なので、税務署のベテラン職員や税理士でも精通している人は少ない。商店会スタンプの経理
担当者が頭を悩ますのは当然である。
スタンプ経理で最大の問題は、未回収分のスタンプの扱いと言える。
スタンプの有効期限を１年に区切っている場合の未回収分は全て収益計上すればいい。しかし、一般的には消費
者の利便等を考慮して無期限にしている。この場合、税務署が未回収分を永遠に引当金として認めてくれれば話は
簡単だが、発行後４年間分しか認めない（1980年＝昭和55年の国税庁通達で発行から５年度目の未回収分は収
益計上しなくてはならないことになっている。それも、所轄税務署にその旨を記した文書を提出した上で）。
仮に、95年度に1000万円のスタンプを発行し、98年度末までの４年間で600万円を回収した場合、99年度になると未回収分100万円が収益になる（下表参照）。
差額の300万円は、加盟店の購入額と消費者が利用できる額の差で、会の収入となる。
３月末決算、スタンプ有効期限無期限、350枚 満貼り500
円の場合
スタンプの未回収分が収益になる年度
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1年度 |
2年度 |
3年度 |
4年度 |
5年度＝収益 |
| 発行額 |
1000万円 |
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| ＊差額 |
1000万円 |
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| 回収額 |
1000万円 |
150万円 |
100万円 |
50万円 |
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| 累計回収額 |
1000万円 |
450万円 |
550万円 |
600万円 |
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１年度発行分
未回収額 |
1000万円 |
250万円 |
150万円 |
100万円 |
100万円 |
＊加盟店はスタンプ１枚を２円（350 枚700 円）で購入するが、消費者は１枚1.4円（350
枚500 円なので）で使えるので、1000万円を発行した場合、300 万円は最初から会の収入となり、消費者が使えるのは700
万円分
■収支は単年度ではなく、４年以上の累計で判断すべき
預かり金（引当金）は、発行５年度目からは収益とみなされ課税対象となる。しかも、現実問題としては、発行
から５年目以降も回収されるスタンプが意外に多い（この場合は、欠損で落とす）。
だから、未回収分の現金が手元にあるからといって、野放図に使うと大問題が生じる危険もあるということを考慮しておくべきだ。
といって、預かり金は５年目には収益となり、収支が黒字の場合は、所得税を払うことになる。４年間程度のスパーンで柔軟な収支計画を立てておく必要があるだろう。
■経理から様々な問題が
このほか、経理については消費税（スタンプについては発行時課税）、健全財政にするためのポイント、倍セールなどで補填した分のスタンプの扱いなど様々な問題がある。
単に経理上の問題にとどまらず、消費者サービスの問題（どの程度、イベントなどに補填するか）、加盟店回収、イベント回収、預金回収いずれに力を入れるかといった問題も関係してくる。
＊スタ研では、今後、毎回、経理について情報交換する時間を設けることにしており、本紙でもその結果を報告していきます。ご意見、ご質問等ありましたら、事務局までご連絡ください。
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