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・2001年度の数字やイベントなどの詳細は『商店街通信』48号に掲載
・2001年4～9月は47号
・2001年10月～2002年1～3月は48号
■発行回収状況
【発行】
前年同期比４％以上増加は、６団体23％（00年度は23％）、４％以上減少は16団体61％（00年度は58％）。
発行額全体では、５％減（00年度は４％減）。
協組神辺わかば会の109％増は、12月のプレミアム商品券の増加が主因。
中野区振連の73％減、板橋区振連の53％減はプレミアム商品券を00年度に発行したが、01年度は発行しなかったことが主因。
横浜市商連の41％減は、商店会の売り出し景品利用の減少などによる。
【回収】
前年同期比４％以上増加は５団体19％（00年度は19％）、４％以上減少は15団体57％（00年度は54％）。
回収額全体では、３％減（00年度は７％減）。
■主な動き
自家消費用の購入増加
館山市商業協組では、贈答用でなく、自家消費用に商品券を買う消費者が増えている。同協組の場合、商品券を使うと店から半券を渡され、それを一定枚数あつめると加盟店で金券（額面の１％）として使える。
原点回帰
稲沢市商業協組は、各組合員に商品券を再認識してもらうため、年２回組合員に各２万円分の商品券を購入してもらった。
プレミアム商品券
年度に初めてプレミアム商品券を発行したのは、田辺市商業協組、協組高岡市商店街連盟。
継続事業として実施したのは、世田谷区振連、協組神辺わかば会など。
新規発行
01年夏から、串間商工会議所が共通商品券発行を開始した。
市の運営助成ゼロに
長岡市は財政事情により、長年続けてきた長岡市共通商品券協組への運営費助成（30万円）を01年度からうち切った。また、福祉関係団体からの買い上げも850万円から390万円に削減された。
財務局の調査が厳格に
各地の商品券発行団体から「財務局の調査が厳しくなってきた」という声が寄せられている。そごう、マイカルなど大手小売店や地方百貨店の破綻が近年相次いでいるため、財政状況などを従来以上に厳しくチェックする傾向
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