商品券・プリペイドカード実績調査結果要旨
 2002年度の動き
 
*決算月は会により異なりますが本調査では、2002年4月から2003年3月までの1年間としました

・2002年度の数字などの詳細は『商店街通信』50号に掲載
・2002年4〜9月は49号
・2002年10月〜2003年1〜3月は50号

■概況
プレミアム商品券発行の有無で大増減
 発行額及び回収額が前年比大幅に増減している会は、01年は発行しなかったプレミアム商品券を02年は発行したり、その逆のケースが多い。
商品券のみ実施団体は財政強化が重要課題に
 商品券事業は、一般商品やスタンプ・ポイントカードと異なり、発行(仕入れ)額と回収(販売)額に差をつけることができない一方で、管理費や宣伝費、印刷費などがかかるため、一般的には赤字構造の事業となっている。このため、管理業務の合理化や宣伝の低コスト化などで経費を減らすか、新たな収益事業を構築することが課題になっている。

■発行回収状況  
【発行】
発行額増は11団体42%、減少は13団体50%
 前年同期比4%以上増加は11団体42%(01年度は23%)、4%以上減少は13団体50%(01年度は61%)。発行額全体では、7%減(01年度は5%減)。
 館山市商業協組の177%増及び板橋区振連の116%増は、01年度は発行しなかったプレミアム商品券を02年度は発行したことが主因。
 輪島市商店連盟協組の30%増は、(1)快気祝い用の増加(2)大口の香典返しが数件あったこと、(3)市職員の買い上げ増などによる。
 協組神辺わかば会の69%減、世田谷区振連の61%減、協組高岡市商店連盟の41%減(*)は、01年度は発行したプレミアム商品券を02年度は発行しなかったことが主因。
 *協組高岡市商店連盟の41%減は、02年9月に、イオンSCが北陸一の規模で市内に出店した影響を既存商店街が受けたことなども一因。

【回収】
回収額増は7団体27%、減少は14団体53%
 前年同期比4%以上増加は7団体27%(01年度は19%)、4%以上減少は14団体53%(01年度は57%)。
 回収額全体では、6%減(01年度は3%減)。
 館山市商業協組の185%増、板橋区振連の49%増は、発行増と同じ理由。
 協組神辺わかば会の60%減、協組高岡市商店街連盟の47%減、世田谷区振連の41%減も発行減と同じ理由。

実施年度一覧に戻る  HOMEに戻る