◎過去の追加情報（1997年〜2001年掲載分） → 現在の掲載情報
［追加情報］ NIFTY SERVE／FCHEMH（化学の広場・本館）【環境】会議室で，97/10/03 から上図ビスフェノールＡについての話題が続いています．一部紹介します．厚生省の資料も参照して下さい．
［追加情報］ 1997/11/21 の NHKスペシャルで，『生殖異変・しのびよる環境ホルモン汚染』が放映され，国内の深刻な状況などが紹介されました．
［追加情報］ 1998/02/28 の朝日新聞には，日本全国の貝類のインポセックスについての記事．上記放送にも出演された，国立環境研究所・堀口敏宏さんの報告についてです．詳細は，雑誌「水情報」でも紹介されています．
［追加情報］ 1998/05/12 朝日新聞には，環境庁がダイオキシン・環境ホルモンの全国一斉調査実施決定とのニュース（1998/05/07 報道発表資料も参照）．
1998/06/07 朝日新聞には，『300の化学物質 新たに調査』として，環境庁が環境ホルモン問題を重視して300化合物を要調査項目に指定し，環境ホルモンとして疑われている64化合物については今年度から全国調査を始めるとの記事．詳細は環境庁の“「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」について（1998/06/08）”へ．
続報として，1998/07/17 の朝日新聞に，環境庁が24物質・130地点（環境庁の詳細資料），建設省が９物質・266地点の，計33物質の調査を開始するとの記事があり，1998/07/22 には建設省により，信濃川など全国で採水が行われました．
さらに関連情報．1998/08/30 の朝日新聞・新潟版に，『環境ホルモン 鈍い県の対応／PC製食器や生活排水 信濃川水系汚染広がる／新潟大・高橋教授らの研究に反響』の記事．信濃川水系でのビスフェノールＡ濃度調査結果や，PC製のほ乳瓶とマグカップからのビスフェノールＡ溶出実験結果（第７回環境化学討論会で報告済み）に対する各機関の対応などを紹介しています．
関連情報．上記建設省の調査について，1998/10/17 朝日新聞に『環境ホルモン，67％で検出／建設省 河川256地点調査』の記事．256地点の67％に当たる171地点で，何らかの環境ホルモンが検出されたとのことです．
＜検出されず＞スチレンモノマー，4-n-オクチルフェノール，4-t-オクチルフェノール
建設省の資料“「河川における内分泌攪乱化学物質に関する実態調査結果（前期調査）」について”（1998/10/16）で詳細を参照可能です．
北陸地方建設局管内（新潟ほか５県）の調査結果もグラフ付きで公表されています． → ［参考：同データをもとに作成した別グラフ］
“「平成10年度 水環境における内分泌攪乱化学物質に関する実態調査結果」について”（建設省河川局河川環境課，1999/03/30）が公表されました．河川（水質・底質・魚類）と下水道での調査結果が参照でき，このうち魚類調査では，雄コイ111尾中28尾から血清１mLあたり0.1μg以上のビトロゲニン（卵黄タンパクの前駆物質）が検出されたとのことです．
［追加情報］ 1998/05/27 の医学ニュース（三重大学）に，共同通信のニュースとして，京都大工学研究科環境質制御センターが開発した環境ホルモンの酵母センサーが紹介されていました．女性ホルモンと似た働きをする環境ホルモンの総量を測定するもので，実際の水環境での利用が可能とあり，今後の全国的な調査への利用が期待されます．
［追加情報］ 1998/06/09 夜のニュースで「環境ホルモン学会」発足の話題．総合的な研究・調査と情報発信を期待します．
関連情報．島津環境ホルモン分析情報センターのページに，「日本環境ホルモン学会（仮称）講演会・総会について」の案内が出ています．
関連情報．1998年8月，学術的見解から同学会の正式名称が「日本内分泌撹乱化学物質学会」に決まり，通称名として「環境ホルモン学会」が残ることになりました．インターネット上での情報検索や一般に理解してもらう上で，省庁や機関によって異なる語を使うのは問題だと感じています（「攪乱」，「撹乱」，「かく乱」の違いもあります → 本ページ内の検索条件参照）．
日本内分泌撹乱化学物質学会（通称：環境ホルモン学会）のホームページが開設されました．「OECD魚類の試験法に関する専門家会議報告」などが参照できます．
［追加情報］ 1998/07/05 朝日新聞に，『日本人の精子，30年で１割減』のニュース．慶応義塾大学医学部教授らが，1970年以降の25,000人の精液（主に医学部の学生が提供したもの）のうち，6,000人のデータを中間集計したもので，国内初の大規模調査になります．
精子数の研究の概要については，厚生省の第２回内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会（1998/05/27）議事次第，同議事録も参照して下さい．
［追加情報］ 1998/07/27 朝，厚生省が今年度，乳児に対するダイオキシンの影響調査を実施するとのテレビニュース．母乳で育てた乳児とミルクで育てた乳児について，免疫の機能やホルモン分泌機能などを調査するとのことです．
三重大学・医学ニュースに詳細（毎日新聞記事）が掲載されています．
［追加情報］ NIFTY SERVE／FCHEMH（化学の広場・本館）では臨時会議室【企画】を開設して議論・執筆を進め，1998/08/05，「ダイオキシンの100知識」（東京書籍）を出版しました．この中では環境ホルモンについても触れられています（アナウンスページ参照）．NIFTY SERVE に加入されている方は，会議の様子をインターネットから参照できます．
［追加情報］ 1998/08/01 朝日新聞に，『ダイオキシンの免疫毒性／「新たな受け皿物質」』の記事．東北大学の菊池英明助教授が，ダイオキシンの免疫毒性の検査に人の白血病細胞を用いる新システムを開発したというもの．この手法による実験で，従来考えられていた“Ah受容体”以外にもダイオキシンと結合する受け皿物質が見出されたそうです． → ［参考：菊池助教授らの研究テーマ］
さらに，同紙 1998/08/02 の『ダイオキシンはなぜ毒なのか？／カギ握る受容体，解明進む』の記事では，東北大学・藤井義明教授らによる研究の紹介．ダイオキシンの様々な毒性発現は大部分“Ah受容体”を介して起きると考えられるとし，“Ah受容体”の本来の役割を明らかにするなどの基礎的研究が必要とのコメントが紹介されています． → ［参考：藤井教授の関連研究解説「チトクロームP-450の遺伝子解析」（pdf ファイル）］
なお，ダイオキシンの毒性や“Ah受容体”については，上記「ダイオキシンの100知識」でも解説されています．
［追加情報］ 1998/08/27 朝日新聞に『環境ホルモンが溶出／PC製給食容器 小中の４割使用／207自治体が使用中止』という文部省調査報告の紹介（PC［ポリカーボネート］については，本ページ内の『ビスフェノールＡとポリカーボネート』もご参照下さい ※要・分子表示用plug-in）．
［追加情報］ 1998/09/08 朝のNHKニュースで，来年度から厚生省と各都道府県をオンラインで結び，各地のゴミ焼却場のダイオキシン排出濃度を随時広報するとの計画が公表されました．
さらに 1998/09/09 朝日新聞には，『環境ホルモンやダイオキシン／水道水源100種測定／厚生省方針・情報をネット化』の記事が載り，全国主要河川の取水口での測定結果をデータベース化し，「有害物質監視情報ネットワーク」をつくるとあります．
［追加情報］ 1998/09/10 朝のNHKニュースで，物質工学工業技術研究所の研究グループが，プラスチック廃棄物の種類を簡便に見分けるシステムを開発したとの話題がありました．混合物の場合はそれぞれの割合も判定できるようです．物質研のプレスリリース，および関連情報として，同研究グループの1996年の学会講演要旨（化学ソフトウェア学会年会）をご参照下さい．
1999/02/20 のNHKサイエンスアイ「プラスチックリサイクル最前線」でこの技術の詳細が紹介され，1.3μm〜2.4μm（1μm=10-6m）の波長範囲で測定が行われていることなどが紹介されました．
[NEW!]測定原理や精度などについて，研究者らによる論文（第１報，第２報）が化学ソフトウェア学会の論文誌に掲載されました．
測定手段である近赤外測定については，機器分析の一手法である赤外線吸収スペクトル法（IR）についてのWebページもご参照下さい． → 分光法について（佐賀医科大学） ｜ David Sullivan FT-IR Library（例：Polyethylene，Polystyrene ｜ Galactic／Spectra Etc.（IRスペクトルビューアとデータベース） ｜ ※画像教材「電磁波（光）と分子の相互作用」（本間作成）
［追加情報］ 1998/12/09 毎日新聞に，化粧品の防腐剤として多用される“パラベン”（p-ヒドロキシ安息香酸エステル → 『化粧品の成分／パラベン』参照 ※要・分子表示用plug-in）にホルモン様作用があるとする論文が近く学術雑誌に掲載されるとの英紙報道の紹介．国内では化粧品の成分表示がほとんどなされておらず，今回の研究は2000年を目処にした厚生省による全成分表示の義務化を目前に新たな波紋を投げかけています．
［追加情報］ 1998/12/23 朝日新聞に『ダイオキシンの大気中濃度 測定値の２割基準値超える／ベンゼンは半数で／環境庁調査』の記事．夏と冬の年２回以上測定した68地点の調査結果をまとめたもので，他の１回だけ測定した地域を含め，ダイオキシン濃度が高い地域の多くは廃棄物焼却施設の影響と見られるとのこと．詳細は環境庁の「平成９年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について」（1998/12/22）をご参照下さい．
なおベンゼンの大気中濃度については，横浜国立大学環境科学研究センター「今日のベンゼンとNOx」で同センターで常時観測中のデータを参照でき，やはり環境基準値をオーバーしている時間帯が多いことがわかります．
［追加情報］ 1999/01/29 朝のNHkニュースで，鉄道総合技術研究所で開発された，微生物によりPCBをほぼ100%分解する技術が取り上げられました．プラントで直接分解する方法のほかに，この微生物の遺伝子をタバコなどの植物に組み込んで汚染された土壌に植え，浄化する方法も紹介されましたが，後者については実際的な効果と遺伝子を組み込んだ植物が環境に及ぼす影響を調べる必要があり，実用化にはまだ時間がかかるとのことです．関連情報として，PCB分解を研究している機関のリンク集（「環境バイオとインダストリー」のページ）も参照して下さい．
［追加情報］ 1999/02/03 夜のNHkニュースで，ベンチャー企業が開発した環境ホルモンの簡易検出キットの話題．オスの魚に環境ホルモンの作用で産出されるとされる卵黄前駆タンパク質を受容するタンパク質で検出するもの．操作が簡便で結果も２時間ほどで得られとのことで，公的機関からも発注が来ているほか，無料提供されたキットで測定が行われるている例も紹介されました．サーチエンジンにより“クマモト抗体”，“ビテロゲニン”をキーワードにして検索すると情報が得られます．ビテロゲニンについては以下の文献のうち，「環境ホルモン」（筏義人，講談社ブルーバックス）などいくつかで解説されています．
［追加情報］ 1999/02 になって所沢市の農産物のダイオキシン問題が様々な波紋を投げかけています．発端になったテレビ朝日ニュースステーションにデータ（埼玉県に提出，02/18公表）を提供した環境総合研究所，所沢の状況を報告し続けている所沢ダイオキシンのページ，環境庁の「埼玉県所沢市を中心とする野菜のダイオキシン問題について」（1999/02/18），環境三四郎'98秋調査報告「所沢のダイオキシン問題」，Yahoo! JAPAN NEWS「ダイオキシン報道問題」などから関連情報をご参照下さい．また度々引用されている「平成９年度 食品中のダイオキシン類等汚染実態調査報告書」（厚生省，1998/10/28）のデータをグラフにした「食品中のダイオキシン濃度」を作成しました．
「埼玉県所沢市を中心とする野菜及び茶のダイオキシン類等実態調査結果について」（環境庁，1999/03/25）が掲載されました．
「科学」1999年3月号（創刊800号記念特集『いま，科学の何が問われているのか』）の『市民のための科学技術基本法』（上田昌文氏）の冒頭で，所沢市の住民がまとめた調査と汚染削減提案『ダイオキシン削減計画市民案』（所沢ダイオキシン報告）が画期的な提言として紹介されています．
「サイアス」1999年10月号掲載の環境総合研究所・青山貞一氏の『正念場のダイオキシン データは語る』に，所沢周辺における農作物汚染の実態・測定分析データが詳しく紹介されています．
［追加情報］ 1999/03/09朝日新聞科学欄に『DDT発がん性／マウス陽性，サル陰性／動物実験の「壁」示す』の記事．マウスで確認されていたDDTの発がん性がサルでは陰性だったものの，神経毒性や環境ホルモン作用（メスの子宮内膜症やオスの精子形成能力低下）が確認されたとの論文が，ドイツのがん学会雑誌3月号に掲載されるそうです．
［追加情報］ 1999/04/08夜のNHKニュースで，国立環境研究所の大迫誠一郎氏らによるビスフェノールAの環境ホルモン作用についての研究成果の紹介．ビスフェノールAの毒性についてはラットの体重減少を引き起こす 50mg/kg体重 をもとに安全摂取量が決められていましたが，投与量を減らしていった実験において 0.02mg/kg体重 という微量でラットの精巣重量減少が認められたとのことです．
［追加情報］ 1999/04/21 夜のNHKニュースで，参議院の自民・自由・公明３党が，TDI『4pg以下』という上限規制を中心にしたダイオキシン対策法を今国会中に提出して成立を目指すとの報道がありました．TDIについては，「ダイオキシン100の知識 」参照．
1999/07/12に衆院本会議でTDIを 4pg TEQ／kg体重・日とするダイオキシン対策特別措置法が成立しました（環境庁「ダイオキシン類対策特別措置法の概要」参照）．根拠となった資料は，「ダイオキシンの耐容一日摂取量（TDI）について」（厚生省資料・環境庁資料，1999/06）です．なおこの中には，『ダイオキシン類の発がん作用や内分泌かく乱作用に対するAhレセプターの関与の詳細なメカニズムについては、なお今後の研究を待たねばならないが、ダイオキシン類がAhレセプターと結合することが毒性発現のうえで重要な位置を占めていることは明らかである．』という記述があります（Ahレセプター＝芳香族炭化水素レセプター）．
［追加情報］ 1999/06/05 放映のNHKサイエンスアイで「動き出す環境ホルモン対策」の特集．横浜市で一定年数以上使用したポリカーボネート製給食食器からビスフェノールAが検出された結果を踏まえ，該当する食器の取りやめるという話題（「神奈川ネットワーク運動・横浜」の情報），ビスフェノールAが溶出する缶詰の販売を取りやめた生協の話題（毎日新聞のページ情報），可塑剤が溶け出さない乳幼児用おもちゃの話題などが紹介されました．
［追加情報］ 1999/06 になって問題になったベルギー産鶏肉等のダイオキシン汚染問題に対する日本の対応状況については，「ベルギー産の鶏肉等のダイオキシン汚染について」（厚生省），輸入に関する措置解除のアナウンス（同，2000/04/25）を参照して下さい．なお，横浜国大・中西準子氏のページには，「ベルギーの事件はPCB汚染」という見解が示されています（続報）．
厚生省が1999/10/20付けで，安全性確認のアナウンスを行いました（続報）．
［追加情報］ NECのWebページに，『ダイオキシンの化学反応をスーパーコンピュータで仮想実験することに成功 〜複雑な物質の反応をハイブリッド密度汎関数法でシミュレーション〜』というアナウンスが掲載されています（1999/09/16付け）．密度汎関数法は1998年度のノーベル化学賞を受賞した研究による計算手法で（本間作成のトピックス参照），同シミュレーションはダイオキシンを無害化する化学的処理法を提案しているものです．
［追加情報］ 1999/10/23 朝日新聞に，『ダイオキシン環境庁基準案／土壌１g中1000pg／緊急対策値と同じ「現状追認」批判も』の記事．ダイオキシン対策特別措置法（毎日新聞記事，環境庁資料参照）に基づき，土壌，大気，水質について以下のような環境基準案を作成し，年内に正式決定するとのことです．
土壌：1000pg／g （＝1ng／g）
1999/11/17朝には，厚生省が水道水について，環境庁の水質基準値と同じ1pg／L以下という水質基準を決定したとのニュースがありました．
大気：0.6pg／m3
水質：1pg／L
［追加情報］ 2000/01/25 朝日新聞に，『ダイオキシン無害化／焼却灰処理法を開発』のニュース（2000/01/26 朝のNHKニュースでも）．茨城県と住友金属工業の共同研究による実証プラント（処理能力20t／日）では国内初の成功で，ダイオキシン類を含む焼却灰や土壌をペレットにして1200℃でガス化溶解し，濃度を500万分の1に低下させることができたとのことです．
［追加情報］ 2000/02/02 朝のNHKテレビで，保管を義務付けられながら分解する施設が無かったPCBについて，東京電力が自社保管分を10年間で処理するプラントを稼動させるとのニュース（東京電力の資料１，２参照）．ダイオキシン類については，ゴミ焼却によるものより不法投棄などされているPCBに由来するものの方が問題との指摘もあります．この点については例えば，「コプラナーＰＣＢ問題に答える」（横浜国立大学・益永研究室）を参照してください．
［追加情報］ 2000/08/04には国内で『水道管から環境ホルモン／市民団体調べ』の記事（ビスフェノールAが検出，朝日くらし欄参照），2000/08/18にはアメリカで『アイスクリームにもダイオキシン』という記事がありました（毎日新聞記事参照）．
［追加情報］ 2000/06に名古屋市の大江川の水から高濃度のダイオキシン類が検出された問題は，東レ名古屋事業場の工場排水が原因と特定され，名古屋市から排水の管理体制見直しが勧告されました（2000/09/14；Web上の速報１，２）．ナイロン中間原料の製造工程で高濃度のダイオキシン類が生成したものとされ，今まで想定していなかったダイオキシンの発生源であることから，環境庁はダイオキシン類対策特別措置法で規制する施設の対象に合成繊維原料製造施設を加えるなど，関係法令を見直す方針を打ち出しました．
［追加情報］ 2001/06/19，国連環境計画（UNEP）・国連食糧農業機関（FAO）などの調査で，先進国からの国際援助で発展途上国などに送られて使用されずに放置されている農薬の量が少なくとも50万トンに達することがわかり，日本のODAに対する非難も出るなど問題になっています． → Web上の記事１・２・３参照（時限情報もあります）
［追加情報］ 2001/07/27，厚生労働省は乳幼児が口に含むおもちゃについて，塩化ビニルの可塑剤であるフタル酸ジエチルヘキシル，フタル酸ジイソノニル（Chime分子）の使用を禁止すると発表しました（薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会 毒性・器具容器包装合同部会の審議結果概要（厚生労働省，2001/07/27），毎日新聞記事参照）．
［追加情報］ 環境庁は2000/07/21，環境ホルモンとして疑われている化合物の中から以下の7化合物を選び，3年計画で優先的に（他の化合物についてはその後引き続いて）研究を行うことを決定しました（環境庁資料（検討会議事概要），朝日新聞くらし欄参照）．その後第２回内分泌攪乱化学物質問題検討会（2000/10/31）でフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを加えて8化合物になり，さらに第３回検討会でトリフェニルスズ，フタル酸ジエチル，フタル酸ブチルベンジル，アジピン酸ジエチルヘキシルの4化合物が追加されて計12化合物に決定．
◎ 公的機関・学会の資料・報告書（旧情報）
→ 詳細 [PDF]
◎ その他の関連情報（終了分）
1999/07/31朝日朝刊に，シンポジウムの概略が掲載されています．
